業務内容

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借金問題 （任意整理・自己破産・個人再生）

「返しても返しても借金が減らず、先が見えない･･･」
「取立てが厳しくて仕事も手につかない･･･」
そんな借金問題は、当事務所に債務整理を依頼することで解決できます。貸金業者と交渉を行い、無理のない返済計画を立てます。又、場合によっては、自己破産や個人再生などで生活の再建を図ります。
当事務所では、法テラスの民事法律扶助を利用できますので、弁護士費用を準備できない方でも安心して依頼して頂けます。

過払い請求

消費者金融や信販会社の多くは、過去に利息制限法で認められた利率を超える利息で貸し付けを行っていました。このような違法な利息は元金の返済に充当され、結果として払いすぎの状態（過払い）になっている場合があります。そして、原則として、最後に返済してから10年の間であれば、この過払い金を回収することが法的には可能です。
最近は、山形県内でも首都圏の法律事務所が、大々的に広告を出して過払い金請求の出張相談会を行っています。そういった事務所は、多額の広告費、出張費を回収しなければならないのですから、依頼した場合の弁護士費用が地元の弁護士と比べて割高になってしまいます。

交通事故（被害者・加害者）

交通事故は、誰しもが直面し得るトラブルです。
被害者となってしまった場合、怪我の治療費、仕事を休んだ事の補償、後遺症、慰謝料、自動車の修理費、過失割合等、加害者側との様々な問題を解決する必要があります。そんな場合でも弁護士が代理人となって、様々問題を整理し、加害者側との交渉に当たり、損害賠償額を適正なものにすることが出来ます。場合によっては、調停や裁判等で解決を図ります。自動車保険の弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用の負担も心配ない場合もあります。
加害者となってしまった場合、被害者の方への誠意ある対応は非常に大切です。損害賠償の点については、基本的には加入している任意保険会社が被害者側との交渉に当たってくれます。しかし、被害者側が保険会社との交渉を拒み、直接加害者との交渉を望んだり、過大な要求を繰り返す場合も無いとは言えません。弁護士が代理人となれば、被害者側との交渉窓口となって、適正な解決を図る事が可能です。

離婚問題（離婚・養育費・慰謝料・財産分与等）

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。
協議離婚は夫婦で話し合い、双方が署名押印した離婚届を役所に提出する方法です。
調停離婚は夫婦での話し合いが上手くいかない場合に、家庭裁判所で、調停委員を交えて話し合う方法です。
裁判離婚は調停でも話し合いがまとまらなかった場合に、裁判で決着を付ける方法です。
離婚に際して決めておくべき事柄は、未成年の子どもの親権、養育費、面接交流、財産分与、慰謝料、年金分割と様々あります。弁護士に相談をすることで離婚の話し合いが円滑に行われたり、離婚後のトラブルを未然に防ぐこともできます。また、弁護士に依頼をすることで、離婚の交渉、調停、裁判のいずれの場面においても弁護士が代理人となって、依頼者にとってより良い解決に至る力になることができます。

遺産問題（遺産分割・遺言作成・遺言執行等）

相続によって多大な借金を背負ってしまったり、兄弟姉妹の間で争いになってしまったりすることはあり得ることです。そうならないためには、正しい知識と適切な判断が必要です。相続が発生した際、弁護士に相談することで、正しい知識と適切な判断をするための助言が得られます。また、弁護士に依頼することで、相続人の調査、相続財産の調査を行い、特別受益や寄与分を反映させた適切な遺産分割協議を行い、その結果を遺産分割協議書にまとめることができます。
相続人間での話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停、遺産分割審判を申し立てることが必要です。その場合、弁護士に依頼すれば、弁護士が依頼者の代理人として、依頼者にとって適切な遺産分割がなされるように尽力します。
負債が多い場合には、相続放棄や限定承認という方法を選択することもできます。
自分の死後に無用な争いを招かないために、適切な遺言を残すためのアドバイス、遺言案の作成、遺言執行者等の業務も行っています。

成年後見

認知症、交通事故の後遺症などが原因で、適切な法的判断が行えなくなった場合、一定の親族等は家庭裁判所に成年後見人、保佐人、補助人の選任を申し立てることができます。しかし、その申立はなかなか煩雑です。弁護士に依頼をすれば、その申立の代理人として、煩雑な事務作業を代理で行うことができます。
また、認知症などで判断能力が失われる前に、信頼できる人との間で任意後見契約を行うこともできますが、弁護士との間で任意後見契約を結ぶこともできます。

民事事件（不動産問題・債権回収・労働問題・消費者被害等）

債権回収、不動産問題（売買、賃貸借、境界争い等）、消費者問題（サクラサイト、投資勧誘、クーリングオフ、送りつけ商法等）、労働問題（解雇、賃金、労災等）、不貞（浮気）慰謝料等々、様々な民事事件の交渉、調停、訴訟を扱い、その解決に向けた相談や代理人としての活動を行います。

刑事事件・少年事件

刑事事件の弁護を行う場合、国選弁護と私選弁護があります。多くは国選弁護での対応となりますが、一定以上の資力をお持ちの場合には、国選弁護人を依頼することができず、私選弁護人を依頼することになります。また、一部罪名は被疑者段階では国選弁護対象事件から除外されているため、この場合も希望するならば私選で弁護人を依頼することになります。当事務所では私選弁護の依頼もお受けしております。
また、ご家族が逮捕されてしまった場合に、今後の刑事手続きの流れや被害者対応等をアドバイスすることもできます。
事件を起こしてしまったのが少年（未成年者）の場合、成人とは異なる手続きが取られます。当初は未成年者も成人と同じように警察での取り調べ等が行われますが、その後は家庭裁判所に送致され、家庭裁判所で処遇が決まります。少年事件においては、弁護士は、弁護人・付添人として少年の権利擁護や更生を支えていきますが、当事務所では、少年事件も対応しております。

顧問契約

当事務所では、主に事業者の法律顧問として、企業経営に関連する法的諸問題の相談・助言、従業員の法的相談等にも対応しております。顧問契約を結んでおく利点は、急な問題であっても優先的に法律相談を受けることができることにあります。
また、一般の相談の場合、電話、メールでの相談は原則として行っていませんが、顧問契約を結んでいれば、電話、メール等で気軽に相談を行うこともできます。気軽に行えるこまめな相談で紛争を未然に防止することが可能となります。
仮に紛争になってしまっても、すでに信頼関係のある弁護士に安心して依頼していただくことができます。